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■はるこのときドキ!日記

9月11日 石破候補の意義・決意

現実のものとは思えず、目を疑った9.11米国同時多発テロから、丸7年が経ちました。無差別殺戮の犠牲となられた邦人24名を含む約3000人を追悼し、テロを国際社会の平和と安定に対する挑戦と認識し、これに対峙するため、会議に参加した全員が起立・黙祷を捧げ、朝8時半から、内閣・外交・国防部会が始まりました。

現在、国際社会にとっての脅威となるテロリストを封鎖するため、イラク戦争に反対したドイツやフランスも含め、各国がタリバンらの温床・活動拠点となっているアフガニスタンにおいて、治安対策や人道復興支援を進めています。日本もアフガニスタンの国内秩序と社会機能の復興に向けて、目に見える貢献を求められており、テロ活動の海上阻止に努める各国艦船に、過酷な条件の中でも安全・確実に、給油補給できる自衛隊の技術と錬度は、アフガニスタンはじめ、イスラム教国からも高く評価されています。

これは、シーレーンの安全を確保し、中東に石油を頼る日本の国益としても、非常に大事な責務だと考えます。「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」(いわゆる「新テロ特措法」)は、来年1月15日に期限切れを迎えます。期限後を見据え、インド洋における自衛隊補給活動の法的根拠を整えていかねばなりません。

国家としての政治や行政、経済、秩序が機能せず、無法地帯となってテロリストの活動拠点と化してしまったとき、貧困や紛争で一番弱い立場におかれるのは地の民であり、女子供を含む民間人です。
8年前には作付面積がほぼゼロだったにもかかわらず、現在、アフガニスタンのアヘン生産量は、世界全体の93%を占め、昨年の生産量は8200トンと推計されています。この麻薬が陸路、海路で世界中に広がり、その麻薬資金がテロリストの武器購入、活動資金となっている現実を変えていくことは、気の遠くなるような作業の連続のようにも思われます。

「アフガニスタンを、世界に向けたテロリスト輸出国にしない」「世界はアフガニスタンを見捨てない」という国連や国際社会の決意に、日本がどう応えていくのか。その試金石は、そう遠くない将来に期限を迎えます。会議には昨日、総裁選に立候補の届出をされたばかりの石破茂前防衛大臣も出席されました。総裁選において、時宜に適った安全保障が主題の一つとなり、国民的議論を促す点でも、石破前防衛大臣の立候補は、貴重な決断だと認識しています。

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