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■はるこのときドキ!日記

12月17日 産経新聞「対馬が危ない!」アンケート

本日の産経新聞 朝刊特集記事「対馬が危ない!」に、対馬の現状に関する国会議員の意識調査の結果が載っています。記事によると、衆参両院の全国会議員(計721人)のうち、回答を寄せたのは1割強の80人(うち記名の有効回答は75人)だったようで、「国会議員の領土問題に対する意識の低さを象徴した」と総括されています。

「書面でのアンケート類には答えない」という議員事務所もあるので、回答率の低さが即、領土に対する意識の低さと直結するとは思いたくないのですが、領土問題は、国民の安全確保や主権、国益と外交に根ざす重要課題であり、議会人の知識と意識と感度を常に磨いていかねばならない分野だと認識しています。

もちろん私もアンケートに回答しましたが、紙面の都合上大きくカットされて掲載されていますので、このHPにおいて改めて、対馬についての見解をご報告します。

質問・回答内容の詳細はこちらを御覧下さい。

この夏、長崎県で講演させていただいた際、地元の方々から、国境の島・対馬での韓国資本による土地買収を危惧するご意見を直接伺う機会がありました(写真:平成20年8月19日)。今回、産経新聞が「対馬が危ない!」と銘打ったシリーズを連載したこと等により、議員有志の間でも「国境を守る離島」の現状について、問題点が共有されつつあります。

離島・対馬の過疎対策、韓国からの観光客に頼らざるを得ない島の経済商工業振興策も、長崎県だけの問題ではなく、(国境、自衛隊基地の所在地という視点から)国政の課題として捉えなければ、事の本質は理解されません。

当然、韓国の観光客と小競り合いを重ねることが目的ではなく、《国境を預かる離島において持続可能で安全な街づくりをどのように進めるか、そこに国政はいかなる手を打つか》という視点が重要です。この機を活かして、「国境を守る離島」の安全策・振興策の手立てを丁寧に議論し、実際に島に住まれている方々の声との合意点を探りたいです。

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