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■はるこのときドキ!日記

1月29日 北方領土と竹島、対応なぜ違う?(その2)

北方領土については、内閣府に所管部署があります。竹島については、主権・領土問題として、これを所管する部署が内閣府にはありません。かろうじて外務省北東アジア課が、地理的な所轄エリアとして担当しているにすぎません。よって、北方領土について、北海道や根室市、漁業関係や旧島民の方々が陳情されれば、政府としての応答があります。その一方竹島については、島根県の皆さんが足繁く省庁に通われ主権・領土問題としての重要性を説いても「お気持ちは分かりますが、私達の所管ではありません」という返答しかない状況が長く続いています。北方領土・竹島どちらも、心して取り組まねばならない「わが国固有の領土」という政府見解があるにも関わらず、です。

私は、政府・内閣府が領土問題を所管する部署を持ち、しかるべき人材を登用すべきだと考えています。日本は現在、北方領土、竹島等の領有権を巡る問題を抱えており、長崎県対馬に関しても、新たな問題点が指摘されています。6852の離島を持つ日本にとって、その大多数を占める無人島の防衛をいかに維持するかという点も、ポイントになってきます。

既に北方領土に関しては、内閣府に、「北方対策本部」が置かれ、「沖縄及び北方対策担当大臣」も任命されているので、改めてこれらの体制を見直し、領土問題全般に取り組める機構整備を行うことが、現状に最も即した解決案であると考えます。

おそらく日本政府としては、「竹島」と前面的に打ち出すことによって、日韓関係を無用に刺激したくないという韓国に対する外交的配慮もあるのでしょう。韓国世論においても「左翼政権」と悪評の高かった盧武鉉(ノムヒョン)大統領が退任し、せっかく誕生した韓国李明博(イミョンバク)政権と、日韓の信頼関係を深めることは両国の国益にとって、大事なことだと私も思います。

ならば、内閣府の「北方対策」本部の名称に、「北方対策」と漢字一字を加え、機能を拡充することによって、各省庁が分掌していた領土・主権に関連する施策を一括所管することができるのではないでしょうか。本来、竹島問題は島根県の「国土にかける県民の熱意」にだけ甘え続ける話ではなく、自国領土の安全確保・主権・漁業権などの国民の権益保全という観点から、国家が明確な外交方針を持ち、交渉にあたるべき事柄です。

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