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■はるこのときドキ!日記

5月21日 出入国管理は「主権」の要諦 (前編)

前回の日記でも少し触れていますが、私は国政の貴重な一議席をお預かりしている以上、主権問題にこだわる議会人でありたいと常々願っています。主権―――国民が国民自身で国のあり方を決められる権利―――の重要性を、今一度広く共有することが喫緊の課題だと痛感させられた、残念な報道がありました。5月12日23時放送の日本テレビ系列「NEWS ZERO」における北方領土の特集です。

この番組では、ロシア・プーチン首相の来日に合わせ、北方領土(択捉島)の現状がスクープ的に紹介されたのですが、放送後、実はこの映像が、日テレ系列の札幌テレビ モスクワ支局長が、事もあろうにロシア当局発行によるビザ(入国査証)を取得して北方領土に上陸し、撮影したものだったと判明したのです。

現在、北方領土は、ロシアによって不法に占拠された状態が続いていますが、樺太(サハリン)と違って、かつて一度たりとも外国の領土になったことがないわが国固有の領土であり、北方領土に関して、日本政府は領土権、主権を放棄していません。

(治安・検疫・関税の問題などで)どんな人や物の自国入国を許可し、誰を入国させないか―――という課題についての意思決定は、独立国家の主権に直結します。ゆえに、こと北方領土に関しては、日本もロシアも(どちらの統治権が有効かを明示することになる)出入国管理・ビザ発行に関して、双方一歩も譲っていません。まさにこれが理由で、両国ともにビザを発行しない「ビザなし」渡航というガラス細工のような暫定的政治決断がなされ、現在の日ロ交流・交渉が続いています。

政府は、平成元年(1989)9月、ソ連(当時)による不法占拠の既成事実化を避けるため、閣議了解でソ連当局発行のビザによる北方領土への訪問の自粛を国民に求め、政府が認めた「ビザなし渡航」の枠組み以外では上陸しないよう呼びかけてきました。以来、先祖伝来の居住地を不条理に追われた北方領土旧島民の方々でさえ、自由な往来ができない状態が続いています。(長くなりますので、続きは次回5月22日の日記にてご報告します)

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