はるこのときドキ!日記


平成24年6月20日 内閣委員会で質問



宇宙分野における研究や開発の所管機能を内閣府に集約させる内閣府設置法等の一部改正案について、私・ありむらが20分間の質問に立ちました。本改正案は、平成20年に成立した宇宙基本法を受け、これまで技術開発中心だった日本の宇宙施策を、産業振興、安全保障にも広げることを眼目とするものです。
私が力点を置いたのは、宇宙での技術開発・研究を如何に納税者たる国民に還元するのか、それをしっかりと説明してもらいたい、ということです。約120億円の巨費を投じた文科省のSPEEDIですが、その放射能汚染の試算結果は米国に提供されたものの、一番の当事者である日本国民には公表されませんでした。新聞報道によると、科学者に対する国民の信頼は、東日本大震災後(昨年10〜11月)は64・2%、震災前から2割も低くなっています。
平成19年1月には、中国が老朽化した自国の気象衛星を衛星攻撃兵器によって破壊する実験に成功しています。あれから5年、宇宙空間での安全保障対策にようやく一定のメドがついたことは率直に評価したいと思います。ただ、「専守防衛という枠組みの中、どういった開発・研究が可能で、何が制約を受けるのか」という私の質問に対し、明確な答弁を示すことができなかった政府・民主党の在りようには失望の念を強くします。法案を推進する政府・与党の立ち位置をしっかりと認識した上で、少なくとも事前に通告された質問に対してくらいは、真摯に対応して頂きたいものです。

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