はるこのときドキ!日記


平成26年4月28日 主権国家としての気概やいかに

オバマ米大統領訪日に合わせて、野党の国会議員19名が、「安倍政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないように求める親書」をアメリカ大使館に提出したと報じられています。 独立国家である日本の国会議員が、他国の元首に対して、内政に関する賛否を求める文書を提出したという行為自体に大変な違和感を覚えます。 今日4月28日は、62年目の「主権回復の日」、サンフランシスコ講和条約の発効により、ポツダム宣言の受諾以降6年8ヵ月にわたり続いた占領から日本が独立を回復した日にあたります。
「主権」とは対外的には「独立性」、国民自身が他国から支配や干渉を受けることなく、自ら国の在り方を決めていく権限のことです。 当然のことながら日本は独立した「主権国家」であり、主権者として国の在り方を決めていくのは私たち日本国民です。 この点(他国の占領や支配下にない)において、今回の親書提出は日本の「主権」をないがしろにする行動と言わざるを得ません。国の権限や法治について異論や懸念があるのであれば、街頭に立ちマイクを持って直接主権者たる国民に対して訴え、世論を喚起するのが独立国家における民主政治の本道であると考えます。 他国元首の権威や加勢を求めることは「主権」の概念を軽んじた行為であり、主権者たる国民に仕えるべき日本の国会議員として大変遺憾なことです。
提出者の中には、蓮舫元内閣府特命担当大臣や福島みずほ前社民党党首など、民主党政権で閣僚を務めた人も名を連ねています。「主権」に対する敬意と矜持が薄い人たちが、国家の舵取りの中枢にいたという民主党政権の人事の軽薄さを改めて痛感致します。

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