はるこのときドキ!日記


平成26年6月5日 経済産業委員会で質問をしました!


経済産業委員会にて「電気事業法」改正案についての参考人質疑が行われました。
参考人は、電気事業連合会・八木誠会長、東京大学社会科学研究所・松村敏弘教授、全国電力関連産業労働組合総連合会・岸本薫会長の3人。 立場や主張の違う3人ではありましたが、電力・エネルギー政策について豊富な経験と知識を持たれていることに心からの敬意を抱きつつ、私は自民党を代表して次の二点を質問しました。

@日本の停電発生率は先進国の中でも特に低く、停電した際の復旧までにかかる時間も短い。電力の小売事業全面自由化を行うことで、停電が発生する頻度や停電時間、停電のエリア等、国民生活にどのような影響があり得ると考えられるのか。
A 電力消費者(需要家)をなす国民が電力を選ぶという電力の小売自由化は、言い換えれば、売り手の小売業者が買い手の消費者を選ぶことにもなり得るので、利益率の高い需要家のみをターゲットとする小売事業者が出てくることも懸念される。競争関係の中で、多数の一般消費者が不利益を被ることがないのか。

電力の安定供給と消費者の利便を両立していくことが肝要ですが、エネルギー・電力事業と真摯に向き合う時間が続きます。

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