教育


国民性を創る礎、教育を最重点課題にします

家庭・学校・地域をつなぎ、日本に誇りを持てる歴史観・心の教育を進めます。
科学技術やものづくり、専門的な職業・実践教育に重点を置き、日本の生き残りをかけて産・学・官の連携を支援します。
「読み・書き・そろばん」に加えて、「聞き・話す」リアルタイムのコミュニケーション力を養い、特に考えが異なる人と対等に渉り合い、共存するための実践的な教育を進めます。


教育分野における ありむらの実績!
義務教育における全学年の全教科書に、ありむらの提案が反映されます


「米百俵の精神」でできた義務教育における教科書無償制度。現在、約395億円の国家予算が費やされ、例えば中学1年生一人あたり、年間約7000円の費用をかけて、新しい教科書が子ども達に支給されています。
保護者の経済力の多寡などに関係なく「皆が公教育で学べる」ということは、世界の情勢をかんがみても、非常に尊いことです。教科書無償制度ができた戦後の歩みと世代間互助の尊い意義を、現在の子ども達にも明確に伝え、教科書を大事にしてもらうことが重要だと考えたありむらは、この旨を教科書に掲載することを提案し、教科書を執筆されている民間会社全社の理解と協力を得ることに成功しました。
その結果、小学校では平成19年度後半から、中学校では平成20年度から、「この教科書は、これからの日本を担う皆さんへの期待を込め、国民の税金によって無償で支給されています。大切に使いましょう」という文言が、全学年・全教科の教科書に掲載されることが決まりました!毎年1100万人の児童・生徒が手にする教科書。子どもたちが「世代間互助」の精神を感じ取り、米百俵の想いで教育に投資してきた国民性を継承してくれたら有難いと願っています。
どの子も等しく義務教育を受けられる環境を保障するため、ありむらは教科書無償制度の維持・発展を支持しています。予算を配分するだけではなく、(便益を受ける人が、その公正な対価を負担するという大切な)受益者負担の概念を教えた上で、教科書無償制度の意義・歴史的な経緯をしっかりと語り教えることが大切だと考えます。教育を最重点課題とする議会人として、ありむらが特に使命と誇りを感じながら進めている取り組みです。
さらにご関心を持っていただける方は、ありむらが執筆し、産経新聞 読者アピール欄に掲載されました、「教科書無償制の意義を伝えよう」という小論文をご覧下さいませ。
家族支援


安全・安心の原点、「いのち・家族の絆」を支援します

妊婦さん・赤ちゃん・子どもを守る最前線に立ち、温かい家族を育む勤労・家庭政策を推進します。特に近年問題になっている「出産難民」(産みたくても、産科が近くにないため、不安を持つ妊婦さん)の問題に、果敢に取り組みます。
子ども達が、見、食べ、行動する範囲を、安全・安心な環境に。そのための家庭・学校・地域の連携、世代間の助け合いを応援します。
祖父母 ⇒ 両親 ⇒ 子ども ⇒ 孫 という「社会のタテの糸」から編み出される知恵を現代の社会に活かし、育てやすい・介護しやすい住まいや暮らし、働き方を支援し、少子化対策に実効性を持たせます。
難病対策や特別支援教育など、積極的な社会支援が必要な方々の選択肢を拡げるとともに、望まない妊娠・人工中絶・虐待などを未然に防ぐ施策の効力を上げ、命の尊厳が守られる土壌をめざします。


家族支援分野における ありむらの実績!
全国に広がるマタニティマークが誕生しました!
妊婦さんと赤ちゃんを温かく見守る社会をめざして、マタニティマークを制定することを、ありむらが首相官邸で提案し、全国統一のマタニティマークが誕生しました。この動きに呼応して、首都圏の鉄道会社16社も、電車を利用する妊婦さんに向けて、マタニティマークを各駅で無料配布する活動を実行して下さいました。(本来「厚生労働省管轄の案件」と見られるプロジェクトに、「国土交通省管轄の鉄道」が主体的に、自らの費用と拠点で、動いて下さったこと自体、スゴイことなのです!このような民間による善意を、しっかりたたえ称賛していく土壌創りこそ、非常に大事な少子化対策だと信じています)
命を育むことをもっともっと温かく見守る日本をめざし、ありむらは、安倍総理の就任演説に対して、参議院自民党を代表する国会質問(平成18年10月4日 NHK全国中継あり)において、このマタニティマークを紹介し、全国の自治体で母子手帳と同時にマタニティマークを手にすることができるよう、総理と厚生労働大臣に直接提言しました。
ありむらの質問・提言を受けて、現在、このプロジェクトが実現に向けて、着実に動いています!毎年100万人以上いる妊婦さんと、そのご家族が、少しでも安全に快適に、日本社会で新しい命を育めるよう応援する温かい活動です。しかもイデオロギーで意見が割れることがない、命を尊ぶ大変前向きなプロジェクトです!・・・「流産しやすい体だ」と診断され、不安と向き合いながら妊娠し、緊急帝王切開手術によって出産した自らの経験を通して、ありむらは、「命をはぐくむこと」の積極的な価値を共有し、やさしく見守る温かい社会を創っていくことに、議会人としてのやりがいを感じています。
外交・防衛


独立国家の根幹、日本の「尊厳・主権」を守りますす

街の防犯、地域の治安、国家の防衛に一貫性をもって取り組みます
日本の主権や、領海・領空・領土に対する侵犯・威嚇に対しては、毅然とした態度を貫き、長期的な国益を守ります
国際社会における日本の発信力を高め、税金を用いた費用負担にふさわしい効果が出るよう、国連改革・ODA改革を進めます
アジア諸国との信頼関係をより一層醸成する発信・行動を進めます


外交・防衛分野における ありむらの実績!
ありむらの国会質問によって、領土に関する教科書記述が正常化しました!


独立国家をなす要件である「国民・領土・主権」を守ることが、国政の原点だと考えています。外交・防衛を考えるとき、ありむらが強い影響を受けた言葉があります。「領土の一部を失って黙っている国民は、領土の全てを失う危険を負う」…ドイツの法哲学者、イェーリングの言葉です。 平成17年2月7日「北方領土の日」に開催された返還要求全国大会において、「北方領土について、もっと学びたいのに、私たちの教科書には、詳しく載っていません」という思いを述べてくれた沖縄・那覇中学の学生の言葉に心動かされたありむらは、早速、全国の小学校・中学校・高校で使用されている社会科教科書54冊の領土に関する記述を徹底的に調べました。
北方領土に関して、史実に反する間違った記述をしていた教科書を特定し、問題のある記述を一覧にして、当時の小泉総理と中山文部科学大臣に質しました。NHKテレビ・ラジオで全国放送された予算委員会でのありむらの質問は、産経・読売・毎日・朝日の主要全国紙をはじめ北海道新聞等でも報じられ、間違った記述をしていた教科書会社2社が、北方領土に関する記述を改めました。
この質問・報道を受けて、平成18年春の高校社会科教科書における検定でも、
北方領土は1855年の日露通好条約締結以来、一貫して日本固有の領土であること
第二次世界大戦後、武装したソ連(現ロシア)兵が、不法に占拠したこと
日本政府は、粘り強く返還交渉を続けていること
という史実に基づいた記述が、民間が執筆される全ての教科書においても、一貫してなされるようになりました。


歴史に向き合い、史実をしっかりと押さえた上で国会質問を展開し、世論の支持を仰ぐことができれば、教科書の記述も正常化するということを学んだ貴重な経験でした。ありむらは北方領土をはじめとする領土問題への国民的関心の提起に取り組んでいます。平時において、領土問題に関心を持つ国民を一人でも多くしておくことが、私たち国民が住む日本の領土を守り続ける上で、(コストがかからず、血も銃も要らない)最も大切な安全保障政策だと考えているからです。
領土問題を、イデオロギー的政治闘争としてとらえるのではなく、あくまで史実を積み上げ、その啓発をわかりやすく確実に行うことに、ありむらの存在意義があると認識しています。「言論で勝負ができる議会人」をめざし、今後も心して、人格と能力を磨いていきたいです。


★台湾招聘(ロシュウレン副総統の招聘で参加)
IPU(国際議会同盟)に出席する日本国会議員団副団長となり、日本の国会議員を代表し、演説(2004年4月フィリピン)

★ロシア首脳サミットに先立ち行われた教育大臣会議に、日本政府代表として、参加(2006年6月モスクワ)
国会質問


尖閣諸島領有に関する質問主意書に対する答弁書が閣議決定されました(平成22年11月19日)
尖閣諸島領有に関する質問主意書(平成22年11月10日)

<主な国会質問>
No 回次会議名開会日付
1180予算委員会平成24年3月12日
2177予算委員会平成23年8月11日
3169予算委員会平成20年2月4日
4183本会議平成25年3月6日
5179本会議平成23年11月21日
6177本会議平成23年1月28日
7174本会議平成22年3月31日
8171本会議平成21年7月8日
9171本会議平成21年5月27日
10171本会議平成21年4月17日
11183内閣委員会平成25年3月21日
12180内閣委員会平成24年6月20日
13169内閣委員会平成20年6月5日
14169内閣委員会平成20年4月24日
15169内閣委員会平成20年3月27日
16169内閣委員会平成20年3月25日
17168内閣委員会平成19年11月22日
18168内閣委員会平成19年10月30日
19169少子高齢化・共生社会に関する調査会平成20年6月4日
20168少子高齢化・共生社会に関する調査会平成19年11月21日
21183国際・地球環境・食糧問題に関する調査会平成25年2月27日
22177国際・地球環境・食糧問題に関する調査会平成23年5月18日

詳細に関しては、国会会議録検索システムをご覧ください。
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