教育・健康分野では世界トップクラスの男女バランスと評価される日本ですが、女性活躍の分野で、我が国が常に国際的に厳しい評価に晒されているのは、「政治分野における女性の参画」です。

有村はこの問題を、女性の視点で語るだけではなく、老若男女、国民的共感を得られるような形で問題提起することを重視しています。

「候補者には何をやっても良い」という風土が、女性や若い世代の政治参画を阻んでいるのでは？ NHK全国中継がなされた参議院予算委員会で、「保守政治家」と認識されることが多い有村が（リベラルな立場の方々が重視される事が多い）ハラスメントの課題を真正面から取り上げました。

選挙において、新人候補や女性議員の多くが、与野党の垣根なく経験してきた候補者ハラスメントの実態を例示し、「暴露・糾弾・男女対立」ではなく、民主主義の発展と社会の公正性のために、皆で克服すべき課題だと真摯に訴えた事が新鮮に映ったようです。

【日テレNewS 24】が有村の国会質問を速報し、「月刊文藝春秋2019年5月号」「週刊AERA No.18」「朝日新聞3 月8日朝刊」等が特集記事を組み、社会においても少しずつ行動変容が進んでいます。