人々の資産、信用、社会秩序など価値あるものを奪うサイバー攻撃。

日本を取り巻く中国、ロシア、北朝鮮は、核・ミサイルを保持する強権国家であり、サイバー攻撃にも国家として自ら手を染めています。

日本の安全、国民生活の安定を守るためには、電気、ガス、水道、鉄道等、目に見える社会インフラの強靭性を高めるだけでなく、巧妙な通信技術等を駆使した外国勢力からの影響力工作、世論操作への備えも必要だと有村は政府に訴え続けています。

悪意ある外国勢力からの世論への介入、社会混乱を狙う偽情報対策は、単に選挙や通信を所管する総務省の問題ではありません。

国会質問において、実際に日本が狙われつつある具体的事例を挙げ、自由や民主主義、法の支配という民主国家にとって根幹的に重要な価値と安全を守るため、より次元の高い政府としての対応部門を求めています。

昨年6月に発表された「骨太の方針」(政府の経済財政運営と改革に関する方針)には、有村の提案で「偽情報対策」が初めて記載され、年末発表された「国家安全保障戦略」では、明確な政府方針が記されるようになりました。

動画冒頭、有村が今回の国会質問の背景を報告していますが、質問を直接ご視聴頂く場合は、5:10からご覧頂けます。