日本では博士号が、「大学教授や研究者になるための学位」だと認識されていますが、日本以外の先進国では、博士号取得者が、学術界のみならず、産業界・公官庁・メディア・政界・NPOやシンクタンク等でも活躍しています。

これは、厳しい修練を経て最高学位を修めた博士号取得者の専門性ばかりでなく、論理的な説得力を持ったリーダーシップ、課題解決力、事業構築力等、実務家としてのマネジメント力を評価する土壌があるためです。

【博士高度人材の知恵を、社会の発展にどう活かすか】　 日本には博士に対する明確な国家戦略がない事に気付いた有村は、昨年から科学技術立国復権に向けて、博士人材の活用を具体的に訴えています。

博士号取得者が不当に低い評価を受けている日本風土を変えていくためにも、社会が持つ価値観の縮図としての国家公務員人事制度の変革が必要です。
全省庁に在籍する博士号取得者の実態把握・公表を政府に求め、政府もこの点を確約し、人事制度の変更を打ち出し始めました。

博士号取得者に敬意を持つ社会となっていくための一環として、有村は、博士号を持つ公務員が、遠慮や忖度なく名刺に「博士」と明記できる環境作りを訴えており、既に防衛装備庁・文部科学省・経済産業省・総務省が、この趣旨に賛同して、省内全体への呼びかけを実施しました。

近年、各国ではイノベーションの担い手となる「高度人材」をいかに自国に呼び込むかの「国際的争奪戦」が顕著になりつつあります。今後も日本の復権に向けて、博士人材の登用を訴え、政府を動かす国会質問を志します。

動画冒頭、有村が【博士号取得者に関する国会質問】の背景を報告していますが、質問を直接ご視聴頂く場合は、5:13からご覧頂けます。