【動画】来年は【日中国交正常化50年】の年ですが、強権的な中国のあり方に対する警戒感が高まる現在、有村は、むしろ【沖縄本土復帰50年】の節目こそ、記憶されるべき日本の大事な歴史だと考えています。

沖縄返還は、戦後日本の国民的悲願でありました。戦中の厳しい沖縄戦に加え、戦後もなお27年間もの間、米国の統治下に置かれた沖縄と本土の日本国民が、互いに尽力して実現した昭和47(1972)年の沖縄祖国復帰によって、日本は47都道府県全てにおいて主権(統治権)を回復したことになります。

「沖縄祖国復帰の意義と先人の努力に想いを馳せ、来年の復帰50年の節目を見つめ、沖縄の未来に貢献したい」---この目的意識を持って、昨年5月から活動を重ねてきました。この秋、参議院自民党副会長に就任した有村は、全国NHK中継がなされる代表質問に立ち、岸田総理に提案しました。

「日本政府として、国民的悲願であった沖縄返還から50年の節目に向き合い、沖縄と手を携えて、日本国として最高位の真心を持って、記念式典・記念事業をして頂きたい」と岸田総理の答弁を求めた有村の国会質問は、■読売新聞、■朝日新聞、■毎日新聞、■沖縄タイムス、■琉球新報等で報道され、日本政府が動いていく契機となりました。

冒頭有村が、国会質問に至る背景を語っていますが、直接国会質問をご覧になる場合は、9:00からご覧いただけます。

＜関連動画＞
■【有村治子】2022年「日中国交50年」より「沖縄返還50年」【WiLL増刊号】https://youtu.be/RP46wfGsMro
■【有村治子公式】第25回「来年は沖縄県祖国復帰50年」 https://youtu.be/36S-_pQD20I
■【有村治子公式】第21回「沖縄県祖国復帰50年向けて」 　　https://youtu.be/2ezjtaUZ_14