政治資金規正法は、日本の政治家が、外国人等から寄付を受けることを禁じています。我が国の政治が、外国勢力（外国人・組織・政府等）から不当な影響を受ける事を未然に防ぎ、日本の主権を守るためです。

しかしその一方、政治資金パーティーにおいて、外国人等によるパーティー券の購入には、特段の制限が設けられていません。

外国人等によるパーティー券の購入を正さなければ、日本の政治が外国勢力から、支配や干渉を受ける【制度的脆弱性】を持ち続けることになります。

この点、有村治子が直球で岸田総理に尋ねます。 後半、政治資金不記載問題において、派閥統治の実態が無いにも関わらず、今は亡き安倍元総理の名前だけが「安倍派」との呼称で連日報道される現状について、犯罪被害者でもある故人の尊厳、遺族の名誉を守る点から意見し、本来は「清和政策研究会」と呼ぶべきだと主張しています。

令和6年3月6日、参議院予算委員会