科学技術力が、国の安全・繁栄・稼ぐ力(産業競争力)と直結するため、各国はこぞって産学官が連携し研究開発を進め、国の優位を築いています。

その科学技術力は、インターネットやGPSの例が示す通り、多くの場合、軍事・安全保障分野で進化してきています。国民の命に関わる重要分野だからです。

一方、日本の学術界は戦後、軍事・安全保障研究を忌避し、タブー視する慣行が続いています。

特に日本学術会議が5年前に発出した「軍事的安全保障に関する声明」によって、我が国の国公私立の多くの大学が
■軍民両用技術(デュアルユース技術)を目的とする研究は行わない(研究させない)
■防衛装備庁の研究委託制度には、応募しない(応募させない)
等のガイドラインを作成し、事実上、我が国の防衛力を高めるために貢献したい研究者の「学問の自由」にまでブレーキを掛け、研究応募を断念させる事態が続いています。

日本の独立主権と国民の命・財産を守るための安全保障研究まで封殺することが「平和主義」なのでしょうか？

日本をとりまく安全保障環境が厳しくなる今、我が国防衛に資する研究まで「軍事研究だ！」とひとくくりにレッテルを貼り、第一級の大学人に研究させない学術界の姿勢が、果たして国民の共感や支持を得られるのでしょうか？

日本学術会議には、国民の共感や敬意を得られる見解、貢献を求めます。

※冒頭、有村が背景を共有していますが、実際の国会質問は7:56から、ご覧いただけます。
※今回の動画は、学術会議に関する国会質問の【後編】です。 【前編】は「ありむら治子チャンネル　公式第33回」動画をご覧下さい。