「LGBT理解増進法案」に、警鐘を鳴らしてきた自民党議員は少なくありません。与党・党内における【性急な意思決定手続き、立法作業】によって、党内外には相当な負荷が掛かり、混乱も生じました。

本年4月、法案提出を急がせる党内議論において《テコでも動かない大きな流れ》を直感的・確信的に察知した有村は、【LGBT法案を改善するために、自身で具体的に動ける事は何か】を熟考し、3か月冷静に考えた上で【敢えて国会質疑の機会を取りに】行き、実効力のある社会的改善案を提示する事を決断します。

女性や子供の安全安心・価値ある日本の秩序を堅持するための議論に、実質的な影響力を行使するための【政治的手段】として国会質問に立つことには、「党内の責任」も伴います。 (慎重派と見られてきた私が、自民党幹部の信用と推薦を得て)事実上、党を代表して立つ15分間の質問権は、投票行動において【党議拘束に反しない】と言う信用責任とセットでありました。

もとより賛否両論のご意見を頂くのは覚悟の上ですが、様々な制約を受けリスクを負ってでもなお、自らが置かれた場所で、出来うる限りの影響力を行使するために真摯に国会質問を練り上げ、有村は質問の機会と引き換えに党議拘束に従いました。

この背景については6月16日のTwitter/FBにて、既に詳細をご報告しています（こちら）

有村の国会質問は、全国紙の社説/コラム等で引用され、既に第三者よって59本を超える動画が作成されています。（産経新聞 政治面　6月29日）

「実効力ある答弁を議事録に残す」事を明確な目標にしていた国会質疑では、重要な言質が取れ、一定の効用を果たす事ができました。
今後も議場内外における言論を通じて、日本の未来に働きかける努力を続けます。