今朝の朝刊各紙で報道されている通り、今国会で最も厳しい審議と目されている出入国管理法改正案について、自民党としての党内手続きを終え、総務会で昨晩了承されました。

「労働力不足の解消」を掲げて外国からの労働者数が大幅に増大すれば、将来の国のあり方に、現在想像だにしていない影響が少なからず出るのではないかと懸念し、「リハーサルなき壮大な社会実験」とならないよう警戒しています。

そこで自民党の法務部会では、
・日本政府として「移民」の定義を明確にすべきこと
・外国人労働者の受け入れ総数、人口比率に一定の制限をかけることの必要性
・法律施行後の社会的影響を直視して的確に対応すべく、法律の見直し規定を法案に明確に書き込むこと
を連日強く訴えてきました。しかしいくらマイクを握って数十人の国会議員が発言しても、法務省幹部は「戦略的はぐらかし」を決め込んでいるのか権限がないのか、本質的提言を直球では受けてくれません。

そこで総務会長代理として、「保守政党としての矜持と責任を果たすべき」と法律の見直し規定を昨日思い切って総務会長に進言し、「3年後の見直し規定」という流れが党の意思決定に反映され、今朝の報道となっていきました。

一議員としてどれだけ真摯に訴えても、事実上「丁重にガス抜き」される現実の中で、総務会長に目を見て直談判できるポジションの効用をしみじみ感じた進展です。

まだまだ楽観視など全くしていません。しかし、意思決定がなされる最終ステージの部屋に身を置くことの重要性を痛感し、歴史の評価に耐えうる組織判断をするための的確な発言力を磨いていきたいです。