【動画】およそ国のトップリーダーには歴史認識が問われます。この30年間、国際政治において日本の歴史認識が激しく問われてきたのが、慰安婦問題であり、河野談話です。特に内政においても、歴史認識が大きな国政課題となり、河野談話をとりまく背景に何があるのか、真実の解明が大きく進んだのが、平成26（2014）年の衆参国会論議でありました。

NHK全国中継がなされた有村の国会質問（平成26年3月14日）に答える形で、当時の安倍内閣総理大臣、菅官房長官（現総理）が、自らの歴史認識を語られます。この日、安倍総理は、保守政治家としての持論を封印してまでも、「内閣として河野談話を継承する」と初めて自らの言葉で明言されました。

背景には、緊張が高まるアジア安全保障環境の中で、日米韓の連携を維持せねばならない国際政治の現実があったことを、後の報道が伝えています。

歴史に謙虚に向き合い、歴史を卑下もせず美化もせず、先人達が残した知恵も教訓も両方背負って、洞察ある学びから未来を確かにしていくことこそ、国の舵取りを担う政治の大事な本分の一つだと有村は訴えます。

動画冒頭、質問作成の意図や背景情報を有村が語っていますが、質問をすぐにご覧頂く場合は2:55から、約16分間の質疑をご覧頂けます。

参議院予算委員会質問（平成26年3月14日）